決済・金融コンサルティングAIコンサルティング

社内問い合わせ対応の工数を約95%削減AI活用の初手として社内にも浸透し、AI活用に向けたさらなる効率化のフェーズへ

Atlas Technologies株式会社

事業内容
決済・金融領域に特化したコンサルティングおよび実行支援サービス
公開日
2026-11-03
Atlas Technologies株式会社 執行役員CCO 髙橋みのり様
Atlas Technologies株式会社執行役員CCO(Chief Compliance Officer) 髙橋みのり様

決済・金融領域に特化したコンサルティングおよび実行支援サービスを手がけ、創業5年目で東京証券取引所グロース市場に上場したAtlas Technologies株式会社。

同社では、主に新入社員から寄せられる社内ルールや手続きに関する問い合わせに対して、労務担当者が一つひとつ対応しており、入社が多い月には人事総務ユニット全体の大きな負担となっていました。回答には1件あたり5〜10分ほどかかり、さらに社内チャットに投稿したお知らせが流れて埋もれてしまうという課題もありました。

Build AI導入の背景と効果

課題

  • 新入社員からの社内ルール・手続きの問い合わせに、労務担当者が1件5〜10分かけて個別に回答
  • 入社が重なる月は、問い合わせ対応の負担が人事総務ユニットに集中
  • 社内チャットに投稿したお知らせが流れて埋もれ、既存社員への情報共有が不十分

決め手

  • 依頼に真摯に向き合ってもらえる姿勢
  • 課題解決のイメージが明確に描けた提案

効果

  • 問い合わせ対応工数の約95%削減
  • ポータルとAIチャットボットによる自己解決
  • お知らせの一元管理による情報共有の課題解消

導入前 → 導入後新入社員からの問い合わせ

導入前

新入社員
問い合わせ
労務担当者・役員

従来労務担当者・役員が個別に対応

  • 新入社員が問い合わせ、労務担当者や役員が問い合わせ対応
  • 回答1件あたりの対応工数5〜10分

導入後

新入社員
社内情報にアクセス
ポータル

解決AIチャットボットがマニュアルに基づいて回答

  • 新入社員がポータルサイトから情報にアクセスし、自己解決
  • マニュアルでは回答しきれない質問のみを担当者が回答
新入社員は社内ポータルから情報にアクセスして自己解決。マニュアルでは回答しきれない質問だけを担当者が受けます。

そこでBuild AIの支援のもと、Google Workspace環境で動く社内ポータル(Google Site)・AIチャットボット(Gemini Notebook)・お知らせ管理アプリ(Google Apps Script)の3つを導入。新入社員のオンボーディングに伴う労務担当者への問い合わせ対応工数を約95%削減し、お知らせの一元管理によって既存社員への情報共有の課題も解消しました。AI活用の初手として社内にも浸透し、AI活用に向けたさらなる効率化のフェーズへと進んでいます。

今回は、執行役員CCO(Chief Compliance Officer)の髙橋みのり様に、導入前の課題から仕組みの内容、構築の進め方、現在の運用までお話を伺いました。

新入社員への個別回答に1件5〜10分。入社が重なる月に負担が集中

—— 導入前はどのような課題がありましたか?

髙橋様:私はコーポレート領域全般を管掌しています。導入前は、新入社員から寄せられる社内ルールや手続きといったコーポレート関連の問い合わせに、私が一つひとつ対応していました。

1件の回答に5〜10分ほどかかるため、新入社員が多く入る月には、問い合わせ対応が大きな負担になっていました。

依頼に真摯に向き合う姿勢と、課題解決のイメージが描けた提案が決め手

—— 弊社に依頼した決め手を教えてください。

髙橋様:代表の岡本さんとは、岡本さんの前職からのお付き合いがありました。こちらの依頼に真摯に向き合ってもらえるという信頼があったので、まずは相談してみようと思ったのが最初のきっかけです。

実際に提案を伺って課題解決のイメージが明確に描けたので、依頼することにしました。

Google Workspace上の3つのアプリで問い合わせとお知らせを仕組み化

—— どのような仕組みを導入しましたか?

髙橋様:Google Workspace環境で動く、3つのアプリを構築していただきました。

  1. Google Site新入社員向けの情報をひとつにまとめた社内ポータル
  2. Gemini Notebook不明点を社員自身で調べて解決できるAIチャットボット
  3. Google Apps Scriptコーポレートの各部門から社内へのお知らせを一元管理するアプリ
社員
Google Site

社内ポータル

Google Site

2つのアプリを埋め込み

連携先

お知らせの確認

Google Apps Script

お知らせ管理アプリ

Googleスプレッドシート

スプレッドシート

AIへの質問

Gemini Notebook

AIチャットボット

Google Drive

社内資料

  • お知らせの追加・更新は、シートに入力するだけ
  • 資料はDrive上のファイルを更新するだけで、回答に反映

—— 構築・導入の進め方で印象に残っていることはありますか?

髙橋様:こちらの要望をすぐに実装していただけたことです。支援終了後に自分たちでメンテナンスしていけるよう、詳細なマニュアルまで用意していただけました。

一度、当社の社内ネットワークが原因で一時的にアプリが使えなくなったことがあったのですが、その際もすぐに対応していただけたのはありがたかったですね。

新入社員からの問い合わせはほぼゼロ件に。お知らせも一元管理

—— どのような効果がありましたか?

髙橋様:主目的だった新入社員のオンボーディング対応工数の削減が実現できました。

また、社内へのお知らせを一元管理できるようになったことで、既存社員への情報共有に関する課題も解消できました。お知らせは社内チャットで投稿しているのですが、情報が流れて埋もれてしまうとの不満が出ていました。

導入前 → 導入後社内へのお知らせ

導入前

各部門
社内チャットに投稿
社員

従来情報が流れて埋もれてしまう

  • お知らせは社内チャットに都度投稿
  • 情報が流れて埋もれてしまうとの不満

導入後

各部門
スプレッドシートに入力
ポータル

解決お知らせ管理アプリで一元管理

  • コーポレートの各部門からのお知らせをアプリに集約
  • 既存社員への情報共有の課題も解消
お知らせはスプレッドシートに入力するだけで、お知らせ管理アプリ(Google Apps Script)の処理が自動で動き、社員は社内ポータルから確認できます。

—— 導入後に問い合わせ対応はどう変わりましたか?

髙橋様:以前は新入社員から労務担当者に寄せられていた問い合わせが、導入後はほぼゼロ件になりました。これは大きな変化です。

当社では年間に十数人が入社します。入社のたびに個別に回答していた負担が大きく減りました。

Driveとスプレッドシートの更新だけで運用が完結

—— 資料やお知らせの更新はどのように行っていますか?

髙橋様:Google Drive上の資料を更新すれば、AIチャットボットが参照する情報にもそのまま反映されます。お知らせも、スプレッドシートに入力するだけで裏側の処理が自動で動く仕組みです。

普段の更新作業が分かりやすく、とてもメンテナンスしやすいと感じています。

導入後の運用

資料の更新

担当者
Driveの資料を更新
AIチャットボット

反映AIチャットボットが参照する情報にそのまま反映

  • Google Drive上の資料を更新するだけ
  • マニュアルでは回答しきれない質問のみを担当者が回答

お知らせの更新

各部門
スプレッドシートに入力
ポータル

反映裏側の処理が自動で動き、お知らせに反映

  • スプレッドシートに入力するだけ
  • 分かりやすい更新作業で、メンテナンスしやすい
資料はGoogle Drive、お知らせはスプレッドシートを更新するだけで運用できます。

社内にエンジニアがいない企業にこそ合う、導入後も続く伴走体制

インタビューに答えるAtlas Technologies株式会社 執行役員CCO 髙橋みのり様

—— 弊社はどのような企業に合うと思いますか?

髙橋様:社内にエンジニアがいない企業には、特におすすめできると思います。課題に合った解決策を提案してもらえますし、導入後も伴走してもらえる体制があります。

「何を導入すればよいか」というところから相談したい企業に、合っているのではないでしょうか。

企業プロフィール

Atlas Technologies株式会社のロゴ
社名
Atlas Technologies株式会社
事業内容
決済・金融領域に特化したコンサルティングおよび実行支援サービス
上場
東京証券取引所グロース市場(創業5年目で上場)
導入サービス
AIコンサルティング
導入したもの
社内ポータル(Google Site)/AIチャットボット(Gemini Notebook)/お知らせ管理アプリ(Google Apps Script)
お話を伺った方
執行役員CCO(Chief Compliance Officer) 髙橋みのり様

Build AIでは、業務の課題整理から仕組みの構築、導入後の運用定着まで一貫して支援しています。

AIを活用した業務改善にご関心のある方は、お気軽にご相談ください。

※所属・役職は取材当時のものです。

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